産廃処分の許可申請について

産廃処分には中間処理と最終処分の2種類が存在します。

処分業を開始するには、まず処分を行う区域を管轄する自治体に許可申請を行う必要があります。例えば新潟県では新潟市内で処分業を行う場合に市長の許可が必要となりますが、それ以外の市町村で事業を行うには県知事の許可が必要です。都道府県によって産廃処分の許可申請に関する要件が異なるので、事前に確認を行う必要があります。産廃処分の許可を受けるにはいくつかの要件を満たさなければなりません。

欠格事由に該当しないことや、処理施設を保有していることなどが要件とされています。許可申請の要件には様々なものがあるので、不安な場合には専門家である行政書士に相談すると良いでしょう。廃棄物には産業によって排出されるものと、それ以外の2種類があります。前者は産業廃棄物と呼ばれており、処分業を行う場合には普通産廃と特管産廃を取り扱います。後者は一般廃棄物と呼ばれます。普通の産業廃棄物はあらゆる事業に伴うものと、特定の事業に伴うものがあります。

特定の事業とは建設業や食料品製造業などです。特別管理産業廃棄物は爆発性や毒性、感染症など人の健康や生活環境に被害を与える可能性があるものを指します。処分業では一般的な廃棄物だけでなく、危険性の高い特別な廃棄物を取り扱うことになります。そのため許可申請には詳細な要件が定められています。要件を満たして許可申請を行えば、60日ほどで許可証を交付してもらうことができます。

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