産廃業の許可申請は誰に対して行う?

産業廃棄物、いわゆる産廃は企業等の事業活動に伴って排出するごみであるため、その処理については原則として企業等が自ら責任を負うことになります。

ただし他者に処理を委託することもできます。このような、産廃処理を専門に請け負う仕事を産廃業と言いますが、社会的ニーズが高いことから成長の見込める分野として注目を集めています。産廃業を営むには処理に必要な設備や車両を保有している、経営状態が安定しているなどの資格要件があり、それらを満たしていると認められた者にのみ事業許可が与えられます。

許可申請は、事業を行う場所を管轄する自治体に対して行います。その際、注意が必要なのは許可申請書の具体的な提出先です。原則的には都道府県知事が許可権者となるため、それぞれの都道府県の窓口で許可申請を行いますが、政令市についてはその市長の名において許可が与えられます。政令市とは、地方自治法に定める政令指定都市及び中核市を指します。前者は人口50万人以上、後者は20万人以上が一応の目安となり、国の指定を受けることにより事務の一部が都道府県から移譲されています。

産廃業の許可もその1つです。つまり、たとえば政令市内のみで事業を営む場合は該当する市の市長から許可を受けるだけでいいのですが、政令市とそれに隣接する政令市以外の自治体にまたがって事業を営む場合は、市長と都道府県知事の両方の許可が要ることになります。これを間違うと無許可営業になってしまうおそれがあるので、注意が必要です。
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