産廃の許可申請は早めに取り組みましょう

産業廃棄物の量はいまだ減少傾向にないため、ここに産廃業に参入するメリットがあります。

しかし、許可申請の手続きは最初のハードルとなります。都道府県知事に許可が下りなければ仕事を行うことは不可能です。許可申請の手続きは書類を作成し、提出すればよいのが基本ですが、意外に面倒です。なぜなら、申請書の記入事項が非常に多く、添付書類も多数必要とされるからです。申請から許可が下されるまでにかかる所要時間も数週間から数か月と長期間に及びます。したがって、無計画な手続きは避けるべきと言えます。産廃業の許可申請で最も簡単なものは、積替え保管なしの産業廃棄物収集運搬業の許可とされています。

手続きを代行する行政書士などに依頼すれば、数日間のうちに手続きは完了します。しかし、申請書類の種類が多く、事業計画や収支計画など記入が容易ではないものもいくつか見られます。また、申請者の身分を示す書類や財務状況に関する書類など多数の添付書類が求められるので、最も簡単な手続きとは言え、準備には時間がかかるものです。さらに、産廃業の許可申請にはもっとハードルが高いものもあります。

施設を設置する場合にはその許可も取得しなければならないからです。例えば、産業廃棄物収集運搬業に取り組む場合でも、廃棄物を積替える場合には保管施設が必要となります。産業廃棄物処理業の場合には、処理場の設置が不可欠となるでしょう。これらのケースでは、これから設置する施設に関しても具体的な計画を立てなければなりません。作成する文書や添付する書類が増加しますし、許可が下されるまでの所要期間も長くなります。産廃の許可申請を検討しているのであれば、一刻も早く必要書類や申請書の記入例などを把握しておくと良いでしょう。

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