産廃業許可申請には「業」と「施設の設置」2つが必要

産業廃棄物処理業を始めようとする事業者は、都道府県知事の許可が得る必要があります。

(保健所設置市の場合は市長)廃棄物の処理及び、清掃に関する法律である廃棄物処理法は、近年でも厳しい内容へ改正が重ねられており、産廃物処理業者の責任を問うだけでなく、排出事業者や不法投棄場所の提供者、仲介者にも及びます。また、無許可営業や無断で廃棄物の海外輸出を行う業者への罰則も強化されています。産廃業の許可は事業を行う地域ごとに取得しなければならず、「業」と「施設の設置」の両方を得る必要があります。

「業」の免許区分は、処理のどの段階を業とするかによって分けられています。「収集運搬業」は、廃棄物を発生地から処理施設まで運搬する業務、「中間処理業」は、廃棄物を化学処理や焼却処理などの方法で無害にする業務、「最終処分業」は、無害になった廃棄物を埋め立てなどの最終的な処理をする業務です。「施設の設置」は、申請する「業」の免許区分に対応したものが必要です。

例えば「中間処理業」では焼却施設などが、「最終処分業」は最終処分場が必要になります。許可要件が多岐にわたるため、事前に都道府県の産業廃棄物担当部署や保健所などと、事業計画や設置予定の施設の図面などに基づいた、念入りな話し合いを持つ必要があります。大掛かりな施設建設を行う場合には、建設予定地の周辺住民の理解を得る取り組みも重要になってきます。産廃の許可申請の前には、新規事業者向けの講習を修了する必要があります。講習会の問い合わせは、各都道府県の産業廃棄物協会にすると良いでしょう。

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